利用規約

制定日: 2026年6月25日 最終改定日: 2026年6月25日

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社AI Native(以下「当社」といいます)が提供するAI実装学習プラットフォーム「AIZemi」(https://aizemi.jp、以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する個人または法人(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供するAIZemiおよびこれに付随する一切のサービスをいいます。
  2. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
  3. 「アカウント」とは、本サービスの利用にあたり利用者に付与される識別情報をいいます。
  4. 「コンテンツ」とは、本サービス上で提供される学習教材、スライド、記事、課題、テストその他の情報をいいます。
  5. 「ユーザーコンテンツ」とは、利用者が本サービスに入力、投稿または送信する一切の情報(学習成果物、課題の回答等を含みます)をいいます。

第2条(規約への同意・適用)

  1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 利用者が本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。
  3. 当社が本サービス上で別途定める個別規定、ガイドラインその他の定めは、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先します。

第3条(アカウント登録)

  1. 利用者は、当社所定の方法により正確かつ最新の情報を登録してアカウントを作成するものとします。
  2. 利用者は、アカウントの認証情報を自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与、譲渡もしくは共有してはなりません。
  3. アカウントの認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者が損害を被った場合、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第4条(料金・支払い)

  1. 利用者は、本サービスの利用に対し、当社が別途定める料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。料金の詳細は本サービス上の料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
  2. 決済は当社が利用する決済代行事業者(Stripe等)を通じて行われます。利用者は、当該決済代行事業者の定める利用条件にも従うものとします。
  3. 定額プランは利用者が選択した請求サイクル(毎月または毎年)に従い自動的に更新されます。一度支払われた料金は、法令に基づく場合を除き返金しません。

第5条(料金の改定)

  1. 当社は、経済情勢の変動、提供内容の変更その他の合理的な理由により、料金を改定することがあります。
  2. 当社は、料金を改定する場合、改定後の料金の適用開始日の相当期間前までに、本サービス上での掲示または電子メール等の方法により利用者に事前に通知します。当社が一方的な通知のみによって利用者に不利益な料金改定を行うことはせず、継続利用には改定後の料金についての利用者の同意を要するものとします。
  3. 利用者が改定後の料金に同意しない場合、利用者は第13条に従い本サービスを解約することができます。

第6条(サービス内容・非保証)

  1. 本サービスは、AI実装スキルの習得を支援する学習コンテンツおよび関連機能を提供します。提供する機能の内容および仕様は、当社が別途定めるところによります。
  2. 当社が本サービスに関して提示する学習効果、所要時間、更新頻度その他の数値・基準は、いずれも当社の努力目標であり、その実現を保証するものではありません。本サービスの利用により特定の学習成果、資格取得、就業または収入が得られることを保証するものではありません。
  3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する効用を有すること、継続的に提供されること、エラーや不具合がないことについて、明示又は黙示を問わず保証しません。

第7条(知的財産権)

  1. 本サービスおよびコンテンツ(プログラム、文章、画像、デザイン、商標等を含みます)に関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、私的利用の範囲を超えてこれらを複製、転載、改変、再配布その他の方法で利用してはなりません。
  2. 利用者が本サービスを利用して作成した学習成果物に関する知的財産権は、利用者に帰属します。ただし、当社は第8条に定める範囲でこれを利用できるものとします。
  3. 本サービスにおいて生成AIを用いて生成された成果物については、その著作物性その他知的財産権による保護の対象となるか否かについて議論があります。当社は、当該成果物が著作物性その他知的財産権の保護対象となること、および第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。

第8条(ユーザーコンテンツ・データの取扱い)

  1. 当社は、本サービスの提供、維持、改善、機能検証、研究開発および品質向上の目的の範囲内で、ユーザーコンテンツおよび利用者の入力データを利用することができます。
  2. 前項にかかわらず、当社が機械学習モデルの追加学習を目的としてユーザーコンテンツを利用する場合は、利用者の事前の書面または電磁的方法による同意を得た場合に限るものとします。
  3. 個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第9条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
  3. アカウントの不正利用、第三者へのアカウント共有・貸与・譲渡
  4. 本サービスのリバースエンジニアリング、スクレイピング、不正アクセスその他システムに過度の負荷を与える行為
  5. コンテンツの無断複製・再配布・商用利用
  6. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条(第三者との紛争)

利用者が、ユーザーコンテンツの利用または本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は直ちに当社に対してその旨および当該紛争の概要を報告するものとします。この場合において、利用者は、当社の故意又は重過失による場合を除き、自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に損害を与えてはなりません。

第11条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加または廃止することができます。
  2. 当社は、システムの保守点検、障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。

第12条(免責・損害賠償)

  1. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、逸失利益、事業機会の喪失、データの損失、間接損害、特別損害および派生的損害については、当社は責任を負いません。
  2. 前項により当社が利用者に対して負う損害賠償の累計額の上限は、当該損害の発生時点から遡って過去3か月間に利用者が当社に対して実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
  3. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、本条その他本規約中の当社の責任を免除しまたは制限する条項が同法第8条または第9条その他の強行法規に照らして無効となるときは、当該条項は、法令上許容される限度において当社の責任を免除しまたは制限するものとして適用されるものとします。この場合においても、当社の故意又は重過失に起因する損害については本条による責任の制限は適用されません。

第13条(契約期間・解約・自動更新)

  1. 定額プランの契約期間は、利用者が選択した請求サイクル(毎月または毎年)とし、解約手続がない限り、同一条件で自動的に更新されます。
  2. 利用者は、本サービス上の所定の手続により、いつでも解約することができます。解約は、現在の請求期間の満了をもって効力を生じ、既に支払われた料金は法令に基づく場合を除き返金されません。
  3. 個別コンテンツの買い切り購入は、購入時点で取引が完了するものとし、継続的な課金は発生しません。

第14条(規約の変更)

当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事由により、本規約を変更することがあります。当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期および内容を、本サービス上での掲示その他適切な方法により周知します。利用者に重大な影響を及ぼす変更については、事前に通知し、必要に応じて同意を得るものとします。

第15条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(お問い合わせ)

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

株式会社AI Native

メール: contact@ai-native.jp

2026年6月25日 制定